HOME>アーカイブ>導入すると賃貸側と借主側の両方にメリットとなる

賃貸利用者を増やす目的など

マンションの模型

一般的に賃貸を利用するためには保証が必要で、多くの場合は利用する人の家族や親族が保証人になる形が選択されます。ただ現代では人の繋がりが希薄であることが理由で、家族や親族であっても保証人を頼むのが難しい場合があります。またそもそも保証人を頼めるような人が、周囲にいないことも十分あり得るでしょう。そうすると賃貸側は、保証人がいないという理由で利用者を逃してしまう恐れがあります。そのようなことを防ぐために利用するのが家賃債務保証で、企業が保証人の代わりをサービス業として担います。また家賃債務保証が適用できるようにしておくと、賃貸の利用者が増える可能性を高めると共に、企業によるバックアップがあるという安心感も生まれます。その安心感を見込んで、家賃債務保証を導入する賃貸もあります。

滞納時のみに対応することが多い

家賃債務保証には複数の契約形式がありますが、その中で比較的多いのは一般的な保証人と変わらない形です。特に問題なく家賃が支払われている時は保証会社は特に何もせず、賃貸の借主から利用料金を徴収する形です。もし家賃の滞納が発生した場合は、保証会社が家賃を立て替える形で、賃貸側への支払いを済ませます。その後で立て替えた分の料金を借主へと請求しますが、そこに賃貸側が介入する必要は特にありません。そしてこの契約の場合は賃貸側が家賃の滞納があることを確認した上で、保証会社へ連絡する必要があります。

通常時から立て替える形もある

家賃債務保証は、保証会社によっては通常時から立て替えの形を選択するものもあります。保証会社が借主との間に入り、まずは賃貸側への家賃の支払いを済ませた後で、借主に請求するのが標準となります。この形式だともし家賃の滞納が発生したとしても、賃貸側には特に問題なく家賃が支払われます。賃貸側が、借主がどのような状況なのかを把握するのが難しいですが、滞納があるかどうかを確認して会社側に連絡をするという手間が必要ありません。